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財務省、アマゾンなど海外勢の電子書籍も消費税課税の方針


財務省は、米アマゾンなど海外の企業が日本国内で電子書籍を販売する際に消費税を課税できるよう、来年春以降の法令改正を目指す方針を固めた。早ければ2014年にも課税に踏み切る。現状では海外に拠点のある企業は消費税を上乗せしない価格で販売できるため、国内勢が不利になり、多くの企業が海外に流出する懸念があるためだ。

消費税法では、海外から商品を輸入すれば税関で消費税がかかるが、海外の企業がインターネットなどによる電子取引を通じて国内の消費者に電子書籍や音楽などのデータやサービスを売っても、課税対象にはならない。「法律ができた1989年当時には考えにくい取引形態だった」と政府関係者は説明する。

政府が検討するのは、日本で電子データを売りたい海外企業に事前登録を義務づけ、国内企業と同様に消費税を課す「課税事業者登録制度」という手法。欧州連合(EU)が2003年から採用しているという。7月にも学者ら有識者による勉強会を財務省内につくり、新制度の問題点などを整理し、来年の通常国会での法令改正を目指す。

改正を急ぐのは、電子書籍世界最大手の米アマゾンが近く日本国内でサービスを始めるからだ。アマゾンは現在、ダウンロード販売している楽曲やソフトに消費税を上乗せしておらず、電子書籍も同様に販売すれば、本体が1千円の本なら日本の会社より50円安くなることになる。

先に普及している音楽のダウンロード販売では、最大手の米アップルが日本国内では消費税を上乗せした価格で売り、消費税の有無による価格競争を仕掛けなかった。日本法人を通じて販売しているためで、いわば「自発的」に納税している形だ。

だが電子書籍では、アマゾンに加え、7月下旬に参入する楽天も、カナダの企業が国内向けに販売する形をとって消費税を上乗せしないことを検討している。日本の電子書籍大手幹部は「価格面で不利になれば、対抗のため我々も海外に事業の拠点を移さざるを得ない」と話す。

矢野経済研究所の予想では、電子書籍市場は15年には1500億円規模に拡大するとされる。現状のまま不公平を放置すれば、成長が見込める電子書籍市場が丸ごと国外に流出しかねず、政府関係者は「動きの速い市場だけに、可能な限り対応を急ぐ」としている。

上栗崇、長崎潤一郎


引用元:http://book.asahi.com/booknews/update/2012063000001.html?ref=rss2

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